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現状では、メールやインターネットが公衆無線LANの主な利用内容であるが、これだけでは第3世代携帯電話端末や利用可能エリアの広いPHSで十分ということになりかねない。 つまり、第3世代携帯電話やPHSユーザーが新たに公衆無線LANを利用するためには、そのユーザーが公衆無線LANを利用することのメリットを認識できない限り難しい。

そのため、今後は公衆無線LANサービスと第3世代携帯電話・PHSのメリット・デメリットを明確にし、それぞれを補完しあうための併用利用を提案していくことが、公衆無線LAN市場の拡大につながると考えられる。 その際、利用している通信方式を意識させないようなシームレスな接続の仕組みを構築できるかが成功のカギとなる。
上記2つの課題については、下記の韓国の事例が参考になる。 PHSサービスが提供されていない韓国では、データ通信には携帯電話か公衆無線LANが主に利用されており、公衆無線LANでトップシェアの固定通信業者KTは約40万人（2004年8月）の加入者数を確保している。
そのうち2万人を超えるユーザーが、2004年4月からKTが供給している新端末を利用したサービス｢NESPOTSWING」に加入しており、当該サービスはKTが移動体通信業者KTFREETEL（KTF）から携帯通信網の波を借り受けてFMCサービスを提供しているものである。 新端末は、携帯電話（CDMA）と無線LAN機能搭載のデュアル端末であり、デジタルカメラ、MP3プレイヤー、Eブック、インターネット端末、電子手帳などの機能を兼ね備えている。
インターネット接続には、EV-DOや公衆無線LANを活用し、5万円という高価格にもかかわらず20代後半から30代前半のハイスペック品を好む層に人気が集中している。 このサービスは、提供開始後間もないため、成功可否の判断は時期尚早ではあるが、今後日本で提供されれば公衆無線LANを普及させるトリガーとなる可能性はある。
同様のサービスを検討している日本の事業者もすでにおり、今後の動向が注目される。 従来型の専用線やFR/CR（フレームリレー／セルリレー）から、広域EおよびIP-VPNヘの移行は、2001年以降、急速に進んでおり、2004年には市場全体の30％近くが上記のIP系サービスに代替されている。
顧客企業の導入状況や意向を見る限り、IP系サービスの費用対効果の優位性は高く評価されており、2008年には市場全体の60％超がIP系サービスへと移行する可能性が高い。

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